2008-05-13 第169回国会 参議院 内閣委員会 第12号
それで、石炭鉱害復旧事業団という二つの事業団をつくりまして、今でいえばびっくりするような話ですけれども。そして、石炭特別会計、特別会計でいろいろもめていますけれども、石炭特別会計という会計をつくりまして、大体毎年一千三百億円ぐらい、私が国会議員にならせていただいたときもございましたが、そういう産炭地域振興法がこの地域振興関係法の最初だという、少し説明が長くなりましたが、この法律があります。
それで、石炭鉱害復旧事業団という二つの事業団をつくりまして、今でいえばびっくりするような話ですけれども。そして、石炭特別会計、特別会計でいろいろもめていますけれども、石炭特別会計という会計をつくりまして、大体毎年一千三百億円ぐらい、私が国会議員にならせていただいたときもございましたが、そういう産炭地域振興法がこの地域振興関係法の最初だという、少し説明が長くなりましたが、この法律があります。
○長田説明員 鉱害復旧事業団につきましては、先日の八月二十四日開催されました連絡会議におきまして福岡市に移転場所が決まったわけでございますけれども、これは、鉱害復旧事業の九割以上が九州の地域に集中しているというようなこと、あるいは事業団の全職員の四分の三ぐらいは既に九州にいるということ、さらに通産局との連絡も密接にやる、そういうことで、むしろ仕事がそちらへ行った方がうまくいくのではないか、そういう角度
○中西（績）委員 この分について最後になりますけれども、鉱害復旧事業団の移転先が福岡にということを発表されました。東京から離れることが被害者の心配になって出てきています。鉱害復旧行政縮小とならないか、こうしたことが大きな問題になってきております。そうしたことにならないという保証なりなんなりはどうした点で明らかにできますか。
○長田政府委員 まず、鉱害復旧工事の手続でございますが、被害を受けたという住民がいらっしゃいますと、その住民が、いわゆる鉱害賠償義務者、企業でございますが、この企業と話し合いまして、その結果、鉱害復旧事業団の方に鉱害復旧工事をしてくれという申し出をしてくるわけでございます。そうすると、事業団が通産局に対しまして鉱害認定の申請をするというプロセスになっているわけでございます。
片や私ども通産省あるいは鉱害復旧事業団といたしましては、法律的な問題、その案件に照らしまして厳重に客観的な基準で審査しなければいけないわけでございます。そういう点から私ども厳正にやりたいと思うわけでございますが、地元のそういう声もよく理解できますので、なるべく早く進めるように関係方面を指導してまいりたいと思います。
何も私、鉱害復旧事業をやめろということじゃない、鉱害復旧事業の行政の進め方といいますか、そういうあり方について、ただ単なる大臣の通達とか鉱害復旧事業団における業務のやり方をいろいろ変えるとかいうことじゃなしに、ここらあたりで、第三者的な人たちの意見も聞きながら、こういった行政をどのように進めたらいいか、もう一度スタートに戻って考え直すべきではないか、私はそういう気がしてならないわけであります。
そこで今日、昔の産炭地事業団、今の整備公団、鉱害復旧事業団、こんなのが行政の中にばらばらにあるわけですよ。 ところが、最初の法律をそのまま今日まで存続させておきますと、そういう二つに分ける必要はないのです。あの筑豊炭田の土地は全部政府が持っておるわけです。家屋も土地も全部、政府の所有権です。ですから、鉱害復旧も楽であれば産炭地振興も極めて楽なんですよ。
私どもとしても、十年間で最終的に処理を図るということで鉱害復旧事業団の機能の充実等を図りながらいろいろ努力はしてまいったわけでございますが、いま申し上げましたような事情で、まだ現時点で言えば約六千億程度の累積鉱害が残っておるということでございます。これに関しましては、御承知のように大体石炭の稼行区域も海の方になってまいりました。
従来から福岡県の鉱害復旧につきましては、鉱害復旧事業団の業務あるいは有資力賠償の鉱害復旧等につきましても重点的に行ってきたわけでございますが、今後におきましてもかなりの部分が福岡県に残っておるということから考えますと、それぞれの地域ごとの残存の鉱害量と今後の緊急性を十分考慮しながら福岡県の鉱害復旧の推進を図ってまいらなければならないと考えております。
したがって、そういった立場から考えて、これから鉱害復旧事業団のあり方としてそういった一元化の方向にどのように対応していこうとされておるのか、事業団のこれからのそういった取り組みといいますか、そういうものについて何かお考えがありますればひとつお伺いいたしたいと思います。
御指摘のように、今後の鉱害の復旧工事を施行するに当たりまして、有資力、無資力を通じて鉱害復旧事業団等でもう少し一元的に処理できないかという御意見がありますことは、当部会で関係者からの意見聴取の際に問題点として指摘されておるところでございまして、この点も論議の対象になっておるわけであります。
いま有資力につきましては一応鉱害賠償義務者が一義的には責任を負う、そして無資力の場合には国土の保全等の観点から、鉱害復旧事業団がその復旧事業を行う、こういう仕組みがいまあります法律の限界ではなかろうかということでございます。
鉱害復旧事業団が順番に積極的にやっておりまするが、どうしても有資力鉱害のほうがおくれるのは自然の成り行きでございまして、何とか計画的統一的に復旧をしたいのですけれども、それが不可能であるというのが、九州でも北九州から筑豊を含め、いつもこれは問題にされてくるところでありますけれども、こういったことから、復旧は統一して有資力無資力ともにやるべきである、こういうように私は思うのですけれども、この点からまず
鉱害復旧事業団というものは全国統一した鉱害事業団があるわけなんです。私は有資力とか無資力とかではなくして、国土の保全、民生の安定の立場から鉱害復旧をするとするならば、石炭は国家管理にして、そして国の責任においてすべてをやっていく。そしてその復旧は事業団にやらしめる。こういうような措置をとられることを希望いたします。
したがって私は、やはり国が法律をつくって復旧をしようという、そこまで積極的に助成の措置がとられるならば、もう一歩進んで、そうして有資力とか無資力とかなくして、全部国土保全あるいは民生安定という立場から、納付金等を免除して、そうして国の機関である鉱害復旧事業団等に復旧をせしめるということになりますると、鉱害復旧はスムーズに進むのではなかろうか。 納付金を取りましても、年間二、三十億程度と思います。
そういう場合には鉱害復旧事業団がかわって復旧をいたしているわけでございます。いずれの場合にいたしましても、通産省の監督のもとで——実質的には地方通産局でございますが、監督のもとで実施をいたすということをやっております。
成功払いという方法もその一環として考えられるわけでありますけれども、石炭の場合は、御承知のようにエネルギー革命というような大きな波をかぶったために、何とかこれを安定させようということで、御承知のように、鉱害二法と鉱害復旧事業団というものの制度が生まれたわけであります。
第二に、石炭鉱害賠償等臨時措置法を一部改正して、法律の有効期限を十年間延長するとともに、石炭鉱害復旧事業団の業務拡大等の措置を講じること。 第三に、産炭地地域振興臨時措置法の一部を改正して、疲弊の著しい産炭地域の工場立地を促進するため、地方税減免に対する減収補てん措置を拡充すること等であります。
第三に、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正して、法律の有効期限を十年間延長するとともに、鉱害賠償積み立て金の取り戻しの制限、石炭鉱害復旧事業団の業務の拡大等、鉱害の賠償の円滑化をはかるための措置を講ずることであります。
たとえば農地の場合でございますが、この問題に対処するために、私ども通産省及び鉱害復旧事業団といたしましては、広い面積を一括して処理することによって、たとえば予算面の対応をつけるとか、あるいはボタ山をくずしまして、その土地を使うことによってやりくりをつける等々のいろいろなくふうをもちろんやってまいっておりまするが、それでもそのベースに乗ってこない重鉱害農地あるいは家屋というものが現存しております。
福岡県中間市の復旧基本計画をめぐって、被害者の方と鉱害復旧事業団の職員の間で、説明足らずといいますか、そういったことで紛糾した事例があるそうでありますが、こういったことも考え合わせますと、この処理にあたっては相当慎重にやらなければならないのではないかという気がしますが、この点いかがですか。
ですから、そういう点を非常に急速に解決するためには予算も必要だし、また鉱害復旧事業団あたりもこの間現地に調査に行きまして、いつも人員が不足で調査ができるのがおそくなりましてということで、これは全く政治的な貧困から来ておる、予算面の貧弱から来ておる問題ですから、そういう点は十分やっていただきたいということをお願いしたいと思うのです。
しこうして、その実績をあげまするには、鉱害復旧事業団と産炭地域振興事業団とが、それぞれ常に緊密な連絡を保ちまして、事業を進めてまいらねばならぬと思うのであります。これが、すなわちむだを生じない要諦であろうかと思っております。
なまボタはさいぜん総裁が言いました鉱害復旧事業団が約百万立米近く取って、あっちこっち詰めてくれておりまして、われわれもこのボタ山を早く撤去して、そうしてその土地が売れればこれに越したことはございませんので、実は先日も先生御承知のように、ここに新幹線の車両基地を持ってきたらどうだということで、このボタを海に埋めるとか何とかいうことで、地元にもお願いをしたような情勢もございますけれども、これを動かすのになかなか
大蔵省関係の財務局は五十円、通産省は七十五円、文部省は百五十円、営林局は最高の三百円、法務省百円、厚生省五十円、防衛庁百円、郵政局二百五十円、専売公社七十五円、電気通信局百円、住宅公団六十五円、道路公団百円、水資源開発公団百二十円、鉱害復旧事業団は百五十円、県は五十円で市が七十五円というように、二百円前後ではなくて、五十円から三百円の幅を持った用紙代の不統一であります。